2009年04月23日 (13:52)

厚労省に「老親介護に疲れて自殺する人が出る」ことの責任を追求したい！

　　　　　　　　　★今日の[自殺報道]につい　

　「（自殺した）清水由貴子さん、最後まで母介護」というニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000001-dal-ent　　
他のニュースでも書かれていましたが「どうもお母さんと一緒に死ぬつもりのようだった」そうです。

上記にリンクした記事には次のようなことが載っています。
残された状況は覚悟の自殺を物語る。しかし、運転手に「帰りはどうしますか？」と聞かれ「霊園で待っていてください」と一度は往復の乗車の意思を伝えており、当初は自殺をためらっていたとも受け取れる。ところが、同４時２５分ごろ、墓地で下車する際、「時間がかかりそう。やはり精算してください」とキャンセル。死亡推定時刻は下車後約３０分。父の墓前に着くとすぐに自ら命を絶ったと思われる。

「死亡推定時刻は下車後約３０分」であれば、「ためらうことなく」「即座に決行した」ものと思われます。

今回に限らず、今回のように明らかに「介護疲れ」が原因で自殺した場合、マスコミはどうして厚生労働大臣や担当局長、担当課長などのコメントを求めないのでしょうか？

「老親介護に疲れて自殺する人」が出る度に、マスコミが大臣や局長に「いつまでこんな事態が続くのか？」「厚労省は何をしているのか？」と、たとえパフォーマンス気味であったとしても官僚達を厳しく追及していくべきなのではないでしょうか？

「介護」が原因で自殺者が出たときに、その責任の矛先を厚労省にぶつけたマスコミや政治家を、私はいままで一度も見聞したことがないのです。

これは、単なる私の知識不足なのでしょうか。


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2009年04月22日 (11:01)

清水由貴子さん、父の墓前で硫化水素自殺

　　　　　　　　　　★今日の[自殺報道]について

「清水由貴子さん、父の墓前で硫化水素自殺」というニュースです。
http://www.sanspo.com/geino/news/090422/gnj0904220505015-n1.htm

あまり意味のない、「お決まり」のような関係者のコメントを載せているだけのニュースが多い中、上記のニュースは「報道記事」としては現時点で一番充実しています。

彼女は車椅子の母親を同行しています。
そして記事ではあえて
「また、近くには清水さんの母親が車いすに乗った状態でぼう然としていたが、意識もあり話せる状態だった。しかし、職員との会話は終始、あいまいだったという。」
と載せています。

以下は、上記の記事を読んだ限りでの私の勝手な推測です。

おそらく、彼女は「母親と一緒に死のう！」と思ったのではないでしょうか？
そして、母親がそれを望まなかったので母親の見ている前で一人で死ぬことを選んだのではないでしょうか？

このニュースで私たちがいま最も直視していなければならないことは、
「日本とは老親介護に疲れて自殺する人がいまだに絶えない国なのだ」という事実です。

介護に疲れた家族の求めに応じてすぐに施設で預かるようにする。

こんなことは現在、存在している施設、組まれている予算の中だけでも工夫次第で可能なことなのです。お金が無いからできないのではありません。「制度」が無いからできないだけのことなのです。「緊急避難に対処する人」がいないからできないだけのことなのです。

「介護の疲れ」や「介護生活での絶望」から自殺する人が一人でもいる限り、日本が「介護福祉の後進国」でしかないのです。

介護保険制度はいつも「保険料」という金額のことばかりに焦点があてられますが、「保険」とは、本来、「困ったときのため」のものであるはずだったのではないでしょうか？

彼女なりの「覚悟の自殺」だとは思いますが、決して「納得したうえでの自殺」ではないと思います。

もし、私の推測がまったくの的外れでないとしたら、彼女には、ぜひ「社会に向けた遺書」を残していって欲しかったと思います。

私の拙い経験でしかありませんが、「抗議の遺書」は、書いているうちに、「怒り」と「復讐心」から、「いまの自分にできること」を考え、結果として「まだ死ねない」「いまここで死ぬことはない」という結論になるものです。


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2s

2009年03月06日 (15:48)

「自殺統計には月別数字の公表」も必要ですが・・・・

　　　　　　　　　　★今日の[自殺報道]について

自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる　というニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000882-yom-soci
3月5日19時27分配信 読売新聞

「自殺報道」には、「自殺を抑制する効果」と、逆に「自殺を促進してしまうことになる悪影響」の両面があります。

今回の報道のように「数字だけの報道」は、一概にどちらであるかは判断できません。したがって現時点では「現状を把握する」ためにも必要な報道だと思います。

確かに、「自殺現場の周辺でくい止めるために貢献しているボランティアグループの活動」は報道されるほうがいいでしょう。

しかし、これからの「自殺報道」は、必ず「自殺すると残されて家族がいかに苦しむか」「自殺された現場の人がいかに迷惑を被るか」「その賠償で遺族が被ることに経済的な損失」に関することも必ず書き加えるようべきだ、と私は考えています。

もちろん、私のような一私人からそんなことを言われなくても、そうするのは報道機関としての当然の「配慮」だと思うのですが・・・・・


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2008年11月19日 (06:12)

「自殺未遂をした」という報道の無神経さ、思考放棄、に留意して欲しい

　　　　　　　　　　　　★今日の[自殺報道]について・

＜永田元衆院議員＞福岡・宗像で自殺未遂…手首に切り傷 という記事が載っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000138-mai-soci
11月18日21時20分配信 毎日新聞

記事の字数は少なくて、全文は下記の通りです。

偽メール問題で議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員が、福岡県宗像市で自殺を図っていたことが分かった。
　関係者によると、永田元議員は宗像市内の保養所で療養中だったが、施設を抜け出し、今月１２日に市内で保護された。手首には自分で切った傷があった。命に別条はないという。
　永田元議員は旧ライブドアの粉飾決算事件に絡む偽メール問題で０６年４月、議員辞職した。

＜自殺報道の在り方＞は、＜自殺を減らす方法＞を考えるとき、検討すべき項目に必ず挙げられます。

このブログを書き込んでいるとき（05:43）、丁度、聴いていたラジオ番組（TBS・生島ヒロシのおはよう一直線）が、この記事を報じていましたが、「永田元衆議院議員が自殺未遂をした」と言っていました。

「自殺未遂をした」？！

これは普段、よく聴く表現ですが、極めて不適切な表現です。

なぜなら「自殺未遂をした」ということは「当人は、最初から＜自殺未遂＞を試みた」ということになり、「その自殺は狂言だった」と言っていることになるからです。

もちろん、当人の意図が本当に＜狂言＞であれば、「自殺未遂をした」という表現は適切でしょう。

しかし、当人の意図が、「本当に自殺したかった」のであれば、正確な表現は
「自殺を試みたが一命はとりとめた」とするか、
「自殺をしようと○○をしましたが、死にきれずに○○しているところを発見されました」というようにすべきではないでしょうか？

＜自殺報道＞が、自殺の増減に大きな影響を与えていることを理解していながら、日本は、その＜自殺報道の仕方＞については、誰も真剣に取り組んではいないのです。

今後の＜自殺報道の表現＞に注目していきたいと思います。


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2008年11月04日 (22:11)

日本は自殺者が周囲に及ぼす迷惑に対して無定見に寛大すぎる！

★今日の[自殺報道]について

＜自殺未遂：「硫化水素発生」、１１９番で２００人避難−−大阪・吹田＞というニュースです。
http://mainichi.jp/kansai/news/20081104ddf041040023000c.html
毎日新聞　2008年11月4日　大阪夕刊

４日午前２時半ごろ、大阪府吹田市山田西１のマンションで廃品回収業の男性（５２）が「硫化水素を発生させた」と１１９番通報した。一帯には塩素系のガスが発生しており、この男性は軽症。マンションの８８世帯約２００人が約２時間半、マンションの管理事務所などに避難した。隣接のマンションに住む男性（６６）が目の痛みを訴える軽症を負った。
　府警吹田署と同市消防本部によると、通報した男性は、自殺しようと、風呂場で家庭用洗剤などを混ぜて塩素系ガスを発生させたという。

この自殺しようとした男性には、その後、どの程度の罰則を課せられるのでしょうか？
そのようなことまで＜追跡記事＞を書く新聞はほとんど有りません。おそらく、口頭注意だけで済まされれて、すぐに＜放免＞ということになるのでしょう。

しかし、これは明らかに＜未必の故意に障害事件＞として処理してもおかしくはないでしょう。
日本は自殺者が周囲に及ぼす迷惑に対してはあまりにも＜寛大＞過ぎます。

そんな風土が＜自殺者が減らない要因＞になっているのではないでしょうか・・・・・


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