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2009年04月23日 (13:52)

厚労省に「老親介護に疲れて自殺する人が出る」ことの責任を追求したい!

         ★今日の[自殺報道]につい 

 「(自殺した)清水由貴子さん、最後まで母介護」というニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000001-dal-ent  
他のニュースでも書かれていましたが「どうもお母さんと一緒に死ぬつもりのようだった」そうです。

上記にリンクした記事には次のようなことが載っています。
残された状況は覚悟の自殺を物語る。しかし、運転手に「帰りはどうしますか?」と聞かれ「霊園で待っていてください」と一度は往復の乗車の意思を伝えており、当初は自殺をためらっていたとも受け取れる。ところが、同4時25分ごろ、墓地で下車する際、「時間がかかりそう。やはり精算してください」とキャンセル。死亡推定時刻は下車後約30分。父の墓前に着くとすぐに自ら命を絶ったと思われる。

「死亡推定時刻は下車後約30分」であれば、「ためらうことなく」「即座に決行した」ものと思われます。

今回に限らず、今回のように明らかに「介護疲れ」が原因で自殺した場合、マスコミはどうして厚生労働大臣や担当局長、担当課長などのコメントを求めないのでしょうか?

「老親介護に疲れて自殺する人」が出る度に、マスコミが大臣や局長に「いつまでこんな事態が続くのか?」「厚労省は何をしているのか?」と、たとえパフォーマンス気味であったとしても官僚達を厳しく追及していくべきなのではないでしょうか?

「介護」が原因で自殺者が出たときに、その責任の矛先を厚労省にぶつけたマスコミや政治家を、私はいままで一度も見聞したことがないのです。

これは、単なる私の知識不足なのでしょうか。


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2009年04月22日 (11:01)

清水由貴子さん、父の墓前で硫化水素自殺

          ★今日の[自殺報道]について

「清水由貴子さん、父の墓前で硫化水素自殺」というニュースです。
http://www.sanspo.com/geino/news/090422/gnj0904220505015-n1.htm

あまり意味のない、「お決まり」のような関係者のコメントを載せているだけのニュースが多い中、上記のニュースは「報道記事」としては現時点で一番充実しています。

彼女は車椅子の母親を同行しています。
そして記事ではあえて
「また、近くには清水さんの母親が車いすに乗った状態でぼう然としていたが、意識もあり話せる状態だった。しかし、職員との会話は終始、あいまいだったという。」
と載せています。

以下は、上記の記事を読んだ限りでの私の勝手な推測です。

おそらく、彼女は「母親と一緒に死のう!」と思ったのではないでしょうか?
そして、母親がそれを望まなかったので母親の見ている前で一人で死ぬことを選んだのではないでしょうか?

このニュースで私たちがいま最も直視していなければならないことは、
「日本とは老親介護に疲れて自殺する人がいまだに絶えない国なのだ」という事実です。

介護に疲れた家族の求めに応じてすぐに施設で預かるようにする。

こんなことは現在、存在している施設、組まれている予算の中だけでも工夫次第で可能なことなのです。お金が無いからできないのではありません。「制度」が無いからできないだけのことなのです。「緊急避難に対処する人」がいないからできないだけのことなのです。

「介護の疲れ」や「介護生活での絶望」から自殺する人が一人でもいる限り、日本が「介護福祉の後進国」でしかないのです。

介護保険制度はいつも「保険料」という金額のことばかりに焦点があてられますが、「保険」とは、本来、「困ったときのため」のものであるはずだったのではないでしょうか?

彼女なりの「覚悟の自殺」だとは思いますが、決して「納得したうえでの自殺」ではないと思います。

もし、私の推測がまったくの的外れでないとしたら、彼女には、ぜひ「社会に向けた遺書」を残していって欲しかったと思います。

私の拙い経験でしかありませんが、「抗議の遺書」は、書いているうちに、「怒り」と「復讐心」から、「いまの自分にできること」を考え、結果として「まだ死ねない」「いまここで死ぬことはない」という結論になるものです。


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2s

2009年03月13日 (13:45)

「新書」で早く出版したい本の目次構成

★早く出版したい本の目次構成   一日でも早く<自殺の無い国>を実現したいのです。  それには、どうすればいいのでしょうか?

そう考えていたとき、ある日、私の頭の中で閃いたのは、
『自殺を減らす社会的な実験』というタイトルの新書を出版してみる、
ということだったのです。

<自殺を減らす社会的な実験>として、いままでに40〜50ほどの<実験>を考えてきました。
それらを分類していると、下記の4つに区分されたのです。

A<長い時間をかけてでもじっくりと取り組んで根絶していく方法> 
B<いま自殺しようとしている人をとにかく思う止まらせる方法>
C<法改正を伴わないと実行できない方法>
D<多額の予算を投じないと実行できない方法>

精神医学の専門家でもなければ、自殺防止の現場で働いている人間でもない私が書くべきコトは、B<いま自殺しようとしている人をとにかく思う止まらせる方法>ではないかと思ったのです。

現時点では下記のような基本構成を考えています。
本のタイトルで「7つの実験」とうたっているのですから、目次も、第1章、第2章ではなく
[実験1][実験2]・・・という区分にしてみました。

これで、みなさんに「読んでみたい」と思っていただけるでしょうか?


はじめに・「自殺予防」よりも、いまの「自殺阻止」が急務!
[実験1]・各地の大学病院に[自殺希望者サポートセンター]を開設してみる
[実験2]・生命保険の契約条件を全て「自殺は対象外」に改める
[実験3]・自殺者が周囲にもたらした損害には必ず賠償を求める
[実験4]「自殺に関する用語・表現」を「真実・本音」に改める
[実験5]・「疑われた人の自殺=やっぱり!」という認識を広める
[実験6] ・「自殺しないと得になる生命保険」の発売を認可する
[実験7]・本書自体が「いますぐ自殺を減らす」ための実験
おわりに・私の自殺未遂(あのとき死ななくて良かった!)


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2009年03月11日 (11:36)

ブログのタイトルを変えました。

★当ブログについて 当ブログのタイトルを<自殺を減らす10の実験・100の工夫>から<いますぐ自殺を減らす7つの実験>に変えることにしました。

変えた理由は、「これからの自殺予防」というよりも「いま自殺しようと決めている人を思い止まらせる」ことに重点をおいて書いていきたいからです。


2009年03月06日 (15:48)

「自殺統計には月別数字の公表」も必要ですが・・・・

          ★今日の[自殺報道]について

自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる というニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000882-yom-soci
3月5日19時27分配信 読売新聞

「自殺報道」には、「自殺を抑制する効果」と、逆に「自殺を促進してしまうことになる悪影響」の両面があります。

今回の報道のように「数字だけの報道」は、一概にどちらであるかは判断できません。したがって現時点では「現状を把握する」ためにも必要な報道だと思います。

確かに、「自殺現場の周辺でくい止めるために貢献しているボランティアグループの活動」は報道されるほうがいいでしょう。

しかし、これからの「自殺報道」は、必ず「自殺すると残されて家族がいかに苦しむか」「自殺された現場の人がいかに迷惑を被るか」「その賠償で遺族が被ることに経済的な損失」に関することも必ず書き加えるようべきだ、と私は考えています。

もちろん、私のような一私人からそんなことを言われなくても、そうするのは報道機関としての当然の「配慮」だと思うのですが・・・・・


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プロフィール

小久保 達

Author:小久保 達
小久保 達(こくぼ さとし)
1949年4月生まれ
東京都板橋区板橋出身
・私立落合幼稚園(板橋)
・板橋区立板橋第二小学校
・板橋区立板橋第一中学校
・東京都立北園高校(板橋)
・武蔵予備校(大塚)
・明治大学文学部(中退)

建材調査会社を経て25才で脱サラしたが1年も続かずに挫折。親の財産まで喰い潰した自分の愚かさに絶望して自殺を試みるも死にきれなかった経験が有る。選んだ手段は[飛び降り]、季節は[冬]。
「寒くて決断できるまでは外に居られなかったから」死ななくて済んだと思っている。

「喰う」ためにナゲヤリで就職した会社が真面目な社員研修会社だったのが幸運! そこで<起業の本当の成功要因と失敗要因>に気づき、1985年(35才)再び脱サラして創業開発研究所を開設、現在に至る。

起業関連の著書9冊
2001年4月から岐阜大学産官学融合本部客員教授。

埼玉県飯能市在住(25年)
住居は飯能河原に面したマンション。屋上ガーデニングで花・野菜・果樹を育てているが、誰にも見られず、誰にも見せられない作業なので「引きこもりガーデニング」と称している。
中学教員の妻、姪との三人暮らし。子供はいない。

「4ないダイエット」で
100kg → 87kg
(2008/07/24〜10/15)

連絡はリンク最上段の
小久保達.comからどうぞ!

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